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  • 2024/01/22

    vol.860 給与計算での定額減税実施方法

横浜の賃金・労務コンサルティングの「みらい」が贈る
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  ワクワクみらい通信
    
                           2024.01.22 vol.860

 
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いつもメールマガジンをお読み頂き有難うございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

先週の19日(金曜日)に国税庁から定額減税に関して「令和6年分所得税の定額減
税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」が公開されました。

まだ国会で成立していませんが、定額減税は今年6月から実施の予定です。

文書にある「源泉徴収税額からの控除の実施方法」では、『令和6年6月1日以後、
最初の給与等(賞与を含む)の支払日までに提出された扶養控除等申告書に基づき、
特別控除の額を計算する』としています。

6月支払いの最初の給与等で控除しきれない場合には、以後の給与等から控除する
そうです。

給与計算には大きな影響がありそうですね。
国税庁の文書はお役立ち情報からご覧になれます。
https://bit.ly/48E7O1u

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●トピックス

  【1】1月前半の情報から気になる内容をピックアップ
  【2】1月19日までのお役立ち情報  最近の行政などからの発表から
  【3】編集後記

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 【1】 1月前半の情報から気になる内容をピックアップ

日本では定年制を設けているのが94%となり、そのうち7割は60歳定年となって
います。

経済協力開発機構(OECD)はこのほど、定年制の廃止や就労控えを招く税制の見直しを
提言しました。

OECD加盟国で定年60歳となっているのは韓国と日本だけだそうです。
解雇が難しい雇用制度が影響していると考えられます。

続きはその他も併せてこちらからご覧ください。
https://bit.ly/429TtY5

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 【2】 1月19日までのお役立ち情報 

60歳代の働き方で、65歳が一つの区切りである実態が判りました。

産業雇用安定センターが調査した60代シニア層の就業ニーズに関するアンケート調査
では、男性64歳までは週5日勤務の希望が一番多かったのに対し、男性と女性の65歳
~69歳では週2~3日が一番多く約半数を占めています。

その他も併せてこちらからご覧ください。
https://bit.ly/48E7O1u

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 【3】編集後記

昨日、一番古い関与先様の社長様から、
昨日朝に父である会長様がお亡くなりになったとお電話いただきました。

未だ社会保険労務士でなかった時代から色々とお付き合い頂いて、
今の社長様(当時専務)から資格取得を勧められたのが、
社会保険労務士になるキッカケでした。

いつも明るく前向きな言葉を掛けて頂き、
励ましてもらいました。

感謝してもしきれないご恩がある会長様のご冥福を、
心からお祈りいたします。

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編集発行責任者
  株式会社ヒューマンリソースみらい    
                荒木 康之
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