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	退職金や企業年金に関することを何でも懇切丁寧に解説！退職金制度や資金調達の選び方、改革の仕方がわかります。		社会保険・労働保険に関する法律改正や手続きの変更、両立の改定、新設助成金などをお知らせする情報提供ブログ。


		２０１２年５月1８日掲載
◆04/25　ニッセイ基礎研究所改正派遣法の懸念点と今後の課題今回の改正派遣法の位置づけや今後の課題 http://www.nli-research.co.jp/report/nlri_report/2012/report120425-2.html ◆05/01　第一生命経済研究所 2012年夏のボーナス予測民間企業の2012年夏の賞与支給額は前年比1.7％減（支給額：35万8000円） http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/monthly/pdf/1205_7.pdf ◆05/07　東京商工会議所今さら聞けないメンタルヘルスの基本「職場復帰の準備は休職前からが大事！」 http://www.tokyo-cci.or.jp/kyosai/file/kyosai056.pdf ◆05/07　第一生命経済研究所平均初任給が最も高いのは女性・院卒顕在化していない女性の活躍が今後の課題 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et12_029.pdf ◆05/07　労働政策研究・研修機構入職初期のキャリア形成と世代間コミュニケーションに関する調査採用にあたり重視するのは「コミュニケーション能力の高いこと」 http://www.jil.go.jp/institute/research/2012/097.htm ◆05/08　労働政策研究・研修機構第6回勤労生活に関する調査「終身雇用」を支持する割合は過去最高の87.5％ http://www.jil.go.jp/press/documents/20120508.pdf ◆05/08　インテリジェンス夏のボーナスに関するアンケート調査 25～34歳が予測する夏の賞与は平均は32万7000円で、前年2000円増 http://doda.jp/guide/ranking/055.html#0 ◆05/08　労働政策研究・研修機構雇用ポートフォリオ編成の研究メーカーにおけるIT事業部門・研究部門と百貨店の事例 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2012/0145.htm ◆05/09　みずほ情報総研被災時に即時対応できる組織をつくる書類の電子化や拠点間の業務移管を通じ事業継続を推進するAIU保険会社 http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/navis/016/report02.html ◆05/14　大和総研中小企業にとって確定拠出年金は必要か中小企業は年金制度の普及が定着しておらず、導入企業側の理解がカギに http://www.dir.co.jp/souken/research/report/capital-mkt/12051002capital-mkt.html ◆05/14　高齢・障害者雇用支援機構高齢者雇用 A to Z 最終回高齢者雇用を進めるうえで利用できる公的な助成金を教えてほしい http://www.jeed.or.jp/data/elderly/elder/download/2012_04-15.pdf


		２０１２年５月７日掲載
◆04/10　インテリジェンス従業員満足度が高い業種～業種別の従業員満足度ランキング 1位は、「メディア/広告」で、最下位は「小売/外食」 http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20120410.html ◆04/16　労働政策研究・研修機構中小企業における人材の採用と定着人が集まる求人、生きいきとした職場／アイトラッキング、HRMチェックリスト他から http://www.jil.go.jp/institute/reports/2012/0147.htm ◆04/16　みずほ総合研究所パート社員の雇用管理と活用策一定のキャリアアップを図りモチベーションを高める http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/sl_info/view_point/pdf/sodan120416.pdf ◆04/16　JAGAT 自社の将来を担う、中核的技能者の育成をどうしていますか？ものづくり現場の中核を担う技能者の育成の現状と課題 http://www.jagat.jp/content/view/3561/380/ ◆04/18　第一生命経済研究所雇用形態別の失業率からみた雇用環境潜在成長率を引き上げるためにも雇用安定化と労働の質の向上が必要 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et12_013.pdf ◆04/18　産業能率大学 2012年度新入社員の理想の上司トップは、男性が橋下徹氏（大阪市市長）、女性は天海祐希氏（3年連続） http://www.sanno.ac.jp/research/jousi2012.html ◆04/19　労働政策研究・研修機構限定正社員の活用目的に関する一考察雇用区分の動態性に注目して http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2012/12-06.htm ◆04/23　日本生産性本部 2012年度新入社員春の意識調査「今の会社に一生勤めようと思っている」とする割合は60.1％と過去最高 http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001339.html ◆04/25　ニッセイ基礎研究所改正派遣法の懸念点と今後の課題事業規制の強化は労働者保護につながるか http://www.nli-research.co.jp/report/nlri_report/2012/report120425-2.html ◆04/27　労働政策研究・研修機構「職場のいじめ・嫌がらせ、パワハラ対策に関する労使ヒアリング調査」結果 http://www.jil.go.jp/press/documents/20120427.pdf


		２０１２年４月１３日掲載
◆03/27　日本生産性本部平成24年度新入社員の特徴新入社員のタイプは「奇跡の一本松型」 http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001336.html ◆03/27　帝国データバンク BCP(事業継続計画)についての企業の意識調査震災後1年で認知度は6割を超えるも、策定率は1割にとどまる http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p120308.html ◆03/29　日本生産性本部日本の課長と一般社員「職場のコミュニケーションに関する意識調査」価値観多様性に適応できるコミュニケーション力の向上が必須 http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001337.html ◆03/29　経済産業省平成23年中小企業実態基本調査速報（要旨）（平成22年度決算実績）中小企業の従業者数は3.4％の減、売上高は4.1％の減、経常利益は21.8％の増 http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120329001/20120329001.html ◆03/29　厚労省「多様な形態による正社員」に関する研究会報告書「一人ひとりの労働者が満足できる働き方」としての活用に向けて http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000260c2.html ◆03/30　埼玉労働局「パートタイマーのお悩みQ＆A」の作成について 4コママンガで事例を紹介 http://saitama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/saitama-roudoukyoku/press/backnumber/2011/pr20120330-05.pdf ◆04/02　みずほ総合研究所高齢者雇用ルールの変更とその影響～希望者全員の65歳までの雇用確保義務化 http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r120401employ.pdf ◆04/02　労働政策研究・研修機構「多様な正社員」の人事管理～企業ヒアリング調査から限定性社員制度のヒアリング調査 http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2012/12-107.htm ◆04/02　みずほ総合研究所管理ポストの役割定義業務分掌権限規定と実際の要件 http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/sl_info/management/pdf/news201204.pdf ◆04/03　ニッセイ基礎研究所営業を強くする！営業職の人材マネジメント http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2012/eye120403.html ◆04/04　労働政策研究・研修機構職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査休職・退職した人がいたのに、１／３の事業所が対策に取り組んでいない http://www.jil.go.jp/institute/research/2012/100.htm ◆04/04　健康保険組合連合会働き盛りのメンタルヘルスメンタルヘルスの問題は、もはや他人事ではない http://www.kenporen.com/oyakudachi/mentalHealth/index.html ◆04/05　みずほ総合研究所「経営人材」のリーダーシップ力を鍛える人間力と経営力の両面からリーダーシップ力を図る http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/opinion/business/pdf/business120405.pdf ◆04/09　JAGAT 入社後3年が社会人、企業人の基礎を作る新入社員を早期戦力化するには、初期の意識改革や集中教育が有効 http://www.jagat.jp/content/view/3547/380/


		２０１２年４月２日掲載
◆03/15　厚労省職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言企業・労働組合での対応に加え、職場の一人ひとりの取り組みにも期待 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025370.html ◆03/16　石川労働局「若年者等トライアル雇用」の要件の改正について 4月1日より「若年者等トライアル雇用」の要件が改正される予定です http://ishikawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin/antei/_96695.html ◆03/21　みずほ総合研究所希望者全員の65歳までの雇用確保義務化による影響人件費への影響試算と企業・国に求められる対応 http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report12-0321a.pdf ◆03/21　大和総研育児休業の格差問題中小企業での「自粛ムード」を払拭するには http://www.dir.co.jp/souken/consulting/researcher/insite/120321.html ◆03/21　毎日コミュニケーションズ 2013年卒マイナビ大学生就職意識調査中堅・中小企業志向は01年卒以降の調査で最も高い59.2％に上っている http://saponet.mynavi.jp/enq_gakusei/ishiki/index.html ◆03/22　ニッセイ基礎研究所団塊世代の退職による労働市場への影響「2012年問題」から考える超高齢社会における働き方 http://www.nli-research.co.jp/report/gerontology_journal/2011/gero11_020.html ◆03/23　労働政策研究・研修機構限定正社員区分と非正規雇用問題職種や勤務地に限定のある正社員区分の導入 http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2012/12-03.htm ◆03/23　第一生命経済研究所拡大する若年世代の雇用ミスマッチ企業、学生側双方の「就社から就職」への認識の転換が課題 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et11_272.pdf ◆03/26　労働政策研究・研修機構チョッと気になるデータ解説短時間労働者の社会保険加入状況 http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2012/03/053.pdf ◆03/26　東京都産業労働局均等法への対応、育児休業・介護休業制度の実施状況等育児休業を取得した割合は、男性従業員は1.8％にとどまる http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2012/03/60m3q500.htm ◆03/28　厚生労働省平成23年度「能力開発基本調査」の結果公表「労働者全体の能力を高める教育訓練」を重視する企業が増加 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000026dk1.html


		２０１２年３月１６日掲載
◆02/28　インテリジェンス転職活動のSNS活用状況調査転職活動でソーシャルメディア（SNS）を活用している人は9.8％ http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20120228.html ◆02/28　内閣府企業行動に関するアンケート調査結果今後3年間の雇用者数の増減率見通し（全産業・階級値平均）は1.0％。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/ank.html ◆02/29　厚労省「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」を労働政策審議会に諮問雇い止め法理（判例法理）の制定法化と有期契約を無期雇用への転換など http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000023yqs.html ◆03/06　ITスキル研究フォーラム「キャリア自律と仕事観アンケート」調査から見えたITエンジニア育成の切り口 http://www.isrf.jp/home/forum/working/ch/docs/isrf_wg_chousa_20111129.pdf ◆03/07　インテリジェンス転職理由調査 2012年版～転職理由　震災、景気…社会情勢によって変化 2011年転職理由　―　震災以降、家族と過ごす時間を優先する人が増加 http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20120307.html ◆03/09　大和総研いまさら人には聞けない企業破綻手続のQ＆A《第2版》わが国における企業破綻手続の基本をＱ＆Ａ形式で紹介 http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/law-others/12030901law-others.html ◆03/09　労働政策研究・研修機構中小企業における人材育成・能力開発とは私的で暫定的な到達点 http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0194.htm ◆03/08　中央労働委員会平成23年賃金事情等総合調査（速報）資本金5億以上の企業の賃金改定率は1.91％増、定期昇給実施企業は97.5％ http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/11/index2.html ◆03/09　経済広報センター「東日本大震災に見る企業の危機管理と広報調査」結果「震災後、危機管理マニュアルを見直した／検討している」が52％ http://www.kkc.or.jp/release/detail.php?page=1&year=2011&id=71 ◆03/09　厚労省改正高年齢者雇用安定法案を国会に提出継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止など http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-21.pdf


		２０１２年３月２日掲載
◆02/14　経済産業研究所有期雇用改革のゆくえ―労政審分科会報告をどう評価するか必ずしも労働者保護につながらない有期労働契約の最長継続期間設定 http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0338.html ◆02/14　インテリジェンス転職すると年収は上がる？下がる？ ―転職で年収がアップした人は、回答者のうち46％。 http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20120214.html ◆02/16　日本生産性本部労働生産性の国際比較 2011年版 2010年の日本の労働生産性は主要先進7カ国では最下位 http://www.jpc-net.jp/intl_comparison/ ◆02/17　NTTラーニングシステムズ「企業における人材育成実態調査2011」調査結果高まる管理職の重要性 http://www.nttls.co.jp/topics/2012/120217.html ◆02/20　東京大学社会科学研究所日本社会における人びとの格差感と格差の実態分析結果薄れゆく格差感――所得格差に対する評価の変化 http://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/panel/PR/11PressRelease.pdf ◆02/21　インテリジェンス 2012年上半期企業の採用調査パート・アルバイトの採用課題　「即戦力採用したい」が1位 http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20120221.html ◆02/24　ニッセイ基礎研究所被災地での人材派遣業の貢献に思う派遣というシステムをより良いものにするための真正面からの議論を http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2011/eye120224-2.html ◆02/27　リクルート 2011年度人気おケイコランキング仕事を目的に『英語』を学ぶ人が更に増加。『社労士』は１５位に。 http://www.recruit.jp/news_data/data/edu/20120227_1.pdf


		２０１２年２月１６日掲載
◆01/31　みずほ情報総研被災による雇用喪失者の復帰支援に向けて失業給付が切れる4,000人の生活とキャリア http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/2012/0131.html ◆01/31　厚生労働省雇用促進計画の受付件数 23年度累計（全国計）は、1月31日現在で2万2823件 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html ◆02/03　帝国データバンク 2012年度の賃金動向に関する企業の意識調査正社員の賃金改善が「ある（見込み含む）」と回答した企業は37.5％ http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1201.html ◆02/01　国立天文台 2013年の春分の日は3月20日、秋分の日は9月23日他の祝日も含めて一覧を見れます http://eco.mtk.nao.ac.jp/koyomi/yoko/2013/rekiyou131.html ◆02/08　インターリスク総研東日本大震災とリスクマネジメント震災を踏まえた実務面での課題とその対応策（その2） http://www.irric.co.jp/risk_info/erm/pdf/riskinfo2011_05.pdf ◆02/09　毎日コミュニケーションズ 2013年卒マイナビ学生就職モニター調査1月の活動状況企業に公開してほしい情報は、「社内の雰囲気」が61.9％で最多 http://saponet.mynavi.jp/enq_gakusei/monitor/index.html ◆02/09　全日本トラック協会平成24年版「トラック運送事業の賃金実態」調査結果（概要） 1人1カ月平均賃金（賞与を除く）は2年ぶりに前年を下回る http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/chingin/chingin_24/01.html ◆02/10　高齢・障害者雇用支援機構中小企業における高齢者雇用を考える中小企業における賃金制度の現状と問題点 http://www.jeed.or.jp/data/elderly/elder/download/2012_02-07.pdf


		２０１２年２月６日掲載
◆01/17　毎日コミュニケーションズ 2013年卒マイナビ学生就職モニター調査 12月の活動状況大手企業志向の減少が更に加速。半数以上が中堅・中小企業に関心 http://saponet.mynavi.jp/enq_gakusei/monitor/index.html ◆01/18　JTBモチベーションズ 2012年モチベーション予想調査結果もっとモチベーションを上げてほしい人は、「社長、経営責任者」「直属の上司」。 http://www.jtbm.co.jp/report/703-201201 ◆01/18　伊藤忠商事過去2番目に低い就職内定率と過去2番目に高い就職希望率両極端な結果ではあるが、ともに就職の困難さを反映したもの http://www.itochu.co.jp/ja/business/economic_monitor/pdf/2012/20120117_2012-009_J_Grad_Hiring.pdf ◆01/20　経団連「2011年6月度定期賃金調査結果」について大企業の部長の給与は689,249円 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/004.pdf ◆01/23　日本能率協会経営研究所シンプルな人事制度の実現に向けた調査研究アンケート結果から読み解く人事管理の成功の鍵 http://www.jma.or.jp/keikakusin/theme/pdf/report_simplejinji.pdf ◆01/23　JAGAT 人材育成は業績を左右する有効な長期投資である 2009年度から増加しつつある教育研修費用 http://www.jagat.jp/content/view/3404/380/ ◆01/24　みずほ総合研究所懸念される介護離職の増加求められる「全社員対応型・両立支援」への転換 http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/pl120124a.pdf ◆01/25　労働政策研究・研修機構都道府県労働局のあっせん事案に基づく分析個別労働紛争の背景と解決システム http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2011/08/pdf/038-048.pdf ◆01/24　産業能率大学 2012年の中小企業の経営施策 2012年は「営業力」を強化したい http://www.sanno.ac.jp/research/forecast2012.html ◆01/26　ADK 日本人の平均調査・５年間で日本人がどう変わったか「自分に適正な年収・年俸額」は649万円。5年前より約50万円ダウンした。 http://www.adk.jp/html/news/2012/20120120_001421.html ◆01/27　厚労省平成24年度の年金額は0.3％の引下げ国民年金の満額支給額は200円減額の月額65,741円と200円の減少。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021a9c.html ◆01/30　厚労省「職場のパワーハラスメント」の予防・解決に向けてパワハラの定義と解決に向けた取組事例 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021hkd.html


		２０１２年１月２３日掲載
◆12/21　大和総研組織再編と労働契約の承継合併・事業譲渡・会社分割に係る労働契約の承継について http://www.dir.co.jp/souken/consulting/researcher/insite/111221.html ◆12/22　東京商工会議所高年齢者雇用に関するアンケート調査高年齢者に係る基準制度の廃止に反対の企業は、導入企業の56.8％。 http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2011/231222.pdf ◆12/26　野村総合研究所孤独を深める経営者にコーチが必要な時代へ経営者自身の価値観や志から解決策を見つける http://www.nri.co.jp/publicity/n_letter/2011/pdf/nl201112.pdf ◆01/04　第一生命経済研究所それでも男性の育児休業が増えない理由育休法と日本家族のミスマッチ http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/watching/wt1201.pdf ◆01/05　ニッセイ基礎研究所理想の上司は、優しくて穏やかな「羊タイプ」中国人の若手社員の場合 http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2011/eye120105.html ◆01/06　インターリスク総研海外駐在におけるメンタルヘルス海外におけるメンタルヘルスの要因と対策 http://www.irric.co.jp/risk_info/china/pdf/201201.pdf ◆01/12　みずほ総合研究所現役世代「壊れた雇用」と「頼れぬ社会保障」雇用の質の劣化が進行中。脆弱な現役世代向けの社会保障 http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/opinion/shiron/pdf/shiron120112.pdf ◆01/11　連合 2012年の新規就職者の意識調査（世論調査）働く上で「重視する」割合が最も高いのは「職場の人間関係」 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20120111.pdf


		２０１２年１月６日掲載
◆12/13　あずさ監査法人新会社設立に伴う既存社員の処遇方法処遇制度構築の視点など http://www.azsa.or.jp/b_info/risk/2011/231/01.html ◆12/13　経済産業研究所派遣労働は正社員への踏み石か、それとも不安定雇用への入り口か一年半後に正社員で働く人の割合は直接雇用に比べて大きく落ち込む http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20111129.html ◆12/14　インテリジェンス転職実態調査2011 2011年に転職した人は全体の9.2％で、前年に比べ1.64倍に増加。 http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20111214.html ◆12/15　厚労省　労働政策審議会労災保険率の引き下げに労働政策審議会が「妥当」と答申改正省令を平成24年4月1日施行 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001y630.html ◆12/22　厚労省０９年度「全国家庭児童調査」父母とも就労の「共働き」世帯は55.3％ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001yivt.html ◆12/22　厚労省職場のパワハラを定義「業務の適正な範囲を超え」る行為を指すものと定義化 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001yzy9-att/2r9852000001yzzq.pdf ◆12/22　厚労省労働組合基礎調査 996万1,000人となり、1964年以来47年ぶりに1,000万人を下回った http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/13-23.html ◆12/26　厚労省　労働政策審議会有期労働契約５年上限で、無期に転換の仕組みを建議判例で確立している「雇止め法理」の法定化などを指摘している。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z0zl.html

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