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2007年お役立ち情報
   

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退職金企業年金に関することを何でも懇切丁寧に解説!退職金制度資金調達の選び方、改革の仕方がわかります。 社会保険・労働保険に関する法律改正や手続きの変更、両立の改定、新設助成金などをお知らせする情報提供ブログ。



  2007年12月28日掲載
 ◆12/14 東京労働局
  短時間労働者の労働条件の状況について
  労働条件通知書の交付、就業規則の整備による労働条件の明確化が課題
   http://www.roudoukyoku.go.jp/news/index.html

 ◆12/14 社保庁
  「ねんきん特別便」をお送りします。
  あなたの年金記録の確認をお願いいたします
   http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/tokubetsubin/index.html


 ◆12/17 厚労省
  平成17年 都道府県別生命表の概況
  平均寿命は男では長野が79.84年、女では沖縄が86.88年で最も高くなっています。
    http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/tdfk05/02.html


 ◆12/19 社保庁
  厚生年金特例法の施行について
  保険料を天引きしていたのに事業主が届出していなかった方を救済する法律です
  http://www.sia.go.jp/topics/2007/n1218.pdf


 ◆12/19 中小企業庁
  平成20年度中小企業税制改正について
  平成20年度税制改正大綱における中小企業関係の税制改正の内容をお知らせします。
    http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/07121420fyzeisei_kekka.htm


 ◆12/20 社会経済生産性本部
  労働生産性の国際比較(2007年版)
  日本の労働生産性(2005年)は先進7カ国で最下位、OECD加盟30カ国中第20位
    http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/07121420fyzeisei_kekka.htm


 ◆12/26 国税庁
  労働生産性の国際比較(2007年版)
  日本の労働生産性(2005年)は先進7カ国で最下位、OECD加盟30カ国中第20位
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID
    =410190038&OBJCD=100410&GROUP=



  2007年12月14日掲載

 ◆11/30 厚労省
  各都道府県労働局実施の無料相談ダイヤル(11月23日)の相談受理結果
  相談のあった業種は商業が165件と最も多く、次いで製造業が162件
   http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/11/h1130-1a.html

 ◆12/6 東京労働局
  外国人雇用状況の届出について
  外国人労働者を雇用する全ての事業主はハローワークに届出が義務付けされています
   http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2007/20070911-gaikokujin/index.html

  労働経済動向調査(平成19年11月)結果の概況
  正社員、パート共に不足感が続いています
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0711/kdindex.html

 ◆12/6 ダイキン工業
  堺製作所における請負労働者の直接雇用化について
  製造現場の請負労働者数488名全員を平成20年3月1日より直接雇用化します
    http://www.daikin.co.jp/press/2007/071206/index.html
 



  2007年11月30日掲載

 ◆11/13 厚労省
  「平成19年ホームレスの実態に関する全国調査」の分析結果
  4年以上野宿している人は、ホームレス全体の約半数 
   http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/11/h1113-3.html

 ◆11/15 第一生命経済研究所
  低所得層を苦しめる物価の二極化
  生活必需品価格上昇と贅沢品下落により実質所得格差は拡大
  http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/news/pdf/nr2007_05.pdf

 ◆11/20 神奈川労働局
  神奈川県の産業別最低賃金が改定され、12月20日に発効されます
  神奈川の最低賃金は736円ですが、業種によっては最高で843円になります
  http://www.kana-rou.go.jp/users/kijyun/saichin.htm

 ◆11/20 厚労省・神奈川労働局
  民間企業の障害者の実雇用率は、1.55%
  民間企業では前年比6.7%増の、約30万3千人の障害者が雇用されています
   http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/11/dl/h1120-1a_0001.pdf
  神奈川での障害者の雇用状況は前年比8.1%増加
  http://www.kana-rou.go.jp/press/191120.html

 ◆11/20 厚労省
    後期高齢者医療制度がはじまります
    19年4月から始まる75歳以上の高齢者を対象にした医療保険制度の説明です
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info02d_72.pdf

  ◆11/21 厚労省
    建設業における総合的労働災害防止対策の推進について
    建設業における自主的な安全衛生活動の促進を目指して
  http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/070619-1.pdf

 ◆11/27 厚労省
    パートタイム労働法が変わります! 〜平成20年4月1日施行〜
    パートタイム労働者のハートに応えていよいよスタート!
 http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/dl/tp0605-1i.pdf

 ◆11/27 農林中金総合研究所
   高齢者雇用への企業の対応
   改正高齢者雇用安定法施行から1年半を経て
 http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f0712fo2.pdf

 ◆11/28 東京労働局
  東京都産業別最低賃金の改正決定されました
  東京の最低賃金は739円ですが、百貨店・スーパーの最低賃金は779円、鉄鋼業は822円。
   http://www.roudoukyoku.go.jp/notice/20070920-chingin/index.html


  ◆11/29 厚労省
     平成19年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況
     大学卒は195.8千円と前年比0.3%のマイナスに。金融業の採用増が要因。
    http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/07/index.html


  ◆11/29 厚労省・社保庁
   日・加社会保障協定の発効について
    平成20年3月1日から日本とカナダとの間で、年金の保険期間を通算します
    http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/11/h1129-1.html
    http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm



  2007年11月16日掲載
 ◆11/1 連合総研
  賃金はなぜ上がらないのか
  全労働者の42%を占める5〜29人規模の小事業所における賃金が2004年以降に低下
   http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no221/siten.htm

 ◆11/2 中小企業金融公庫
  中小企業にける若年労働者とベテラン労働者の確保・活用戦略
  若年者の雇用対策は、知名度向上策などを集中アピール
 http://www.jasme.go.jp/jpn/result/c2_0706.pdf

 ◆11/8 (財)21世紀職業財団
  パートタイム労働者実態調査結果概要
  パートの雇用理由は「人件費が割安だから」が最も多く66.5%
  http://www.jiwe.or.jp/part/h1709_parttime/jigyosho1.html#1

 ◆11/8 厚労省
  平成18年雇用保険事業概要
  雇用保険の被保険者数は前年比2.6%増。会社都合の退職者は3.6%減。
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken02/pdf/06.pdf

 ◆11/9 厚労省
  平成18年パートタイム労働者総合実態調査結果の概況
  パート雇用は「飲食店,宿泊業」「医療,福祉」「教育,学習支援業」順に多い
     http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/06/index.html#jigyou01

 ◆11/9 東京労働局
  労働者派遣事業を適正に実施するために
  許可・更新等手続マニュアルの一覧です。
   http://www.roudoukyoku.go.jp/news/index.html

 ◆11/9 東京労働局
  勤労感謝の日・無料相談ダイヤルの設置について
  労働時間管理の適正化と賃金不払残業の解消について相談に応じます
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/dl/h1026-1a_0001.pdf

 ◆11/9 神奈川労働局
  「改正パートタイム労働法等説明会」を開催します
  20年4月改正の法律概要と労務管理の留意点についての説明会です
   http://www.kana-rou.go.jp/users/kintou/setumeikai.html

 ◆11/9 厚労省
  超過勤務手当関係等の概要及び処分について
  都道府県労働局におけるカラ残業などの実態報告
   http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/11/h1109-4.html


  2007年11月2日掲載
 ◆10/15 日本総研
  下振れる賞与:中小企業の落ち込みで今冬も▲1.9%に
  大企業と中小企業の業況格差と雇用戦略の違いが鮮明に
 http://www.jri.co.jp/thinktank/research/eye/2007/1015.pdf

 ◆10/19 厚労省
  平成19年6月1日現在の高年齢者の雇用状況
  65歳までの高年齢者雇用確保措置は着実に進展
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/dl/h1019-1a.pdf

 ◆10/19 社会保険庁
  国民年金の納付率について
  法定納付免除を除くと納付率は全国で41.6%
 http://www.sia.go.jp/infom/press/houdou/2007/h071019.pdf

 ◆10/23 社会保険庁
  社会保険事務所長(民間企業経験者)の募集について
  民間企業で培った能力を活かし、リーダーとして活躍できる方を募集しています
     http://www.sia.go.jp/infom/saiyou/saiyousyocyo2007.html

 ◆10/24 厚労省
  これからビジネスを始めようとしている方へ
  厚生労働省の創業支援の助成金一覧です
     http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b-top.html

 ◆10/24 厚労省
  労働者派遣事業を適正に実施するために
  許可・更新等手続マニュアルの一覧です。
   http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual/index.html

 ◆10/25 厚労省
  2008年4月、パートタイム労働法が変わります
  改正のポイントがわかりやすく説明されています
 http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/dl/tp0605-1i.pdf

 ◆10/26 厚労省
  過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間
  11月1日(木)から1か月間、キャンペーンを実施します
   http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/h1026-1.html

 ◆10/29 社会保険庁
  平成20年分の公的年金等の受給者の扶養親族等申請書の送付について
  老齢年金には雑所得として所得税が掛かります
  http://www.sia.go.jp/topics/2007/n1025_1.pdf

 ◆10/31 総務省
  年金記録問題検証委員会報告について
  厚労省と社保庁に使命感、責任感が決定的に欠如していたことが問題の根本
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071031_3_02.pdf

 ◆10/31 厚労省
  年金記録業務の適正執行に関する誓約
  舛添厚生労働大臣より、国民の皆様に対し、お詫びと誓約が公表されました
   http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/071031seiyaku.htm

 ◆11/1 社会保険庁
  社会保険料(国民年金保険料)控除証明書等の発行について
  国民年金保険料は、全額が社会保険料控除(非課税)の対象です
   http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1030.html

 ◆11/1 商工中金
  中小企業の雇用・賃金動向(2007年7月調査)
  全国3,891社のアンケート調査です
 http://www.shokochukin.go.jp/material/pdf/special/cb07other11.pdf

 ◆11/1 みずほ総研
  高まる若手・中堅労働者の労働負荷
  労働時間の現状とワークライフバランス実現の課題
  http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/research/r071101employ.pdf

 ◆その他 神奈川労働局
  「ハローワーク川崎」移転のお知らせ
  11月26日(月)よりハローワーク川崎が移転します
    http://www.kana-rou.go.jp/users/antei/kawasaki-iten.html


  2007年10月19日掲載
 ◆10/6 週間ダイヤモンド
  東京は超格差社会
  中小企業の賃金は意外と低い
 http://www.tingin.jp/pdf/diamond07106.pdf

 ◆10/9 中日新聞
  中小企業の年収、愛知が首都圏上回る
  民間研究所、25,000人の調査から。強い製造業、年功定着。
 http://www.tingin.jp/pdf/news071009.pdf

 ◆10/12 厚労省
  「鍛造業」、「卸売業(食品・菓子・雑貨等)」の職業能力評価基準が完成しました。
  今までに30業種の職業能力評価基準が策定されています。
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/h1012-1.html

 ◆10/12 厚労省
  平成19年度就労条件総合調査結果の概況
    過去3年に賃金制度を改定した企業は5割弱
     http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/07/index.html

 ◆10/15 厚労省
  身体障害者補助犬ホームページ
    厚労省もこんなかわいいHPを作るんですね
    http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/hojyoken/index.html

 ◆10/15 日本総研
  下振れる賞与 中小企業の落ち込みで今冬も▲1.9%に
    大企業は+2.9%、中小は▲3.8%。要因は大企業と中小企業の業績格差。
 http://www.jri.co.jp/thinktank/research/eye/2007/1015.pdf


  2007年10月5日掲載
 ◆9/11 東京労働局
  10月1日より外国人雇用状況の届出が義務化されます
  報告書の提出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には30万円以下の罰金
   http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2007/20070911-gaikokujin/index.html

 ◆9/25 東京労働局
  年齢にかかわりなく均等な機会を
  10月1日より労働者の募集・採用に年齢制限を設けることが出来なくなりました
  http://www.roudoukyoku.go.jp/entrepreneur/20070925-kintou/index.html

 ◆9/26 厚労省
  雇用対策法及び地域雇用開発促進法の改正について
  10/1から募集・採用に係る年齢制限が禁止されました
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other16/index.html

 ◆9/27 厚労省
  フリーター等の経験能力を適切に評価
  「経験能力評価基準」初めて作成・公表されました
     http://www.kana-rou.go.jp/users/kijyun/saichikansan.htm

 ◆9/28 神奈川労働局
  偽装請負・違法派遣の解消のための、首都圏請負・派遣適正化キャンペーン
  セミナーや個別指導監督などを集中的に実施します
    http://www.kana-rou.go.jp/press/190928.html

 ◆10/3 中退共
  退職金の請求手続き忘れていませんか?
  退職金の未請求、時効等照会について専用のフリーコールを開設しています。
  http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/access/access00.html

 ◆10/5 厚労省
  監督指導による賃金不払残業の是正結果
  是正企業数は1,679企業、対象労働者数は182,561人、支払われた割増賃金は約227億円
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/h1005-1.html

 


  2007年9月25日掲載
 ◆9/10 社保庁
  社会保険庁職員による横領等事案について
     9月3日の調査結果を追加及び再整理しました
http://www.sia.go.jp/infom/press/houdou/2007/h070910.pdf

 ◆9/11 厚労省
  「平成18年度年金積立金運用報告書」がまとまりました
    昨年度の年金積立金運用実績は厚生年金で2.97%、国民年金で2.94%
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/09/dl/tp0911-1.pdf

 ◆9/14 社保庁
  年金相談の受付時間の変更について
     9月22日からしばらくの間変更することになりました
http://www.sia.go.jp/infom/press/houdou/2007/h070914.pdf

 ◆9/15 厚労省
  平成19年度厚生労働白書が公表されました
     これからの健康づくりと医療 〜医療構造改革の目指すもの〜
     http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/07-2/index.html

 ◆9/18 東京労働局
  東京都最低賃金の最低賃金が改定されます
    10月19日から20円引き上げて、時間額739円に改正することを決定
    http://www.roudoukyoku.go.jp/news/index.html

 ◆9/19 神奈川労働局
  最低賃金額以上となっているかどうかを調べる方法
    月給制の場合等の換算方法を実例まじえて解説しています
  http://www.kana-rou.go.jp/users/kijyun/saichikansan.htm

 ◆9/19 社会経済生産性本部
  企業の「生産性」に関するアンケート調査
    サービス産業の低生産性の要因は、「規制」「ノウハウ蓄積不足」「IT活用不十分」
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000831/attached.pdf

 


  2007年9月10日掲載
 ◆8/24 経済産業省
  平成20年度税制改正要求で中小の優遇税制の拡充を要望
  事業承継の円滑化対策や投資促進税制として中小企業への優遇税制の拡充を求める
http://www.meti.go.jp/topic/data/070824-2-3.pdf

 ◆8/24 中小企業庁
  平成20年度中小企業関係概算要求・財政投融資要求の概要
  「地域」と「企業」と「人材」の潜在力の発揮 がキーワード
  http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/20fy_gaisanyoukyu.htm

 ◆8/27 社会経済生産性本部
  労働生産性の動向(6月分/労働生産性統計)
  製造業の労働生産性指数は、前年同月比で0.3%上昇
  http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000829.html

 ◆8/28 厚労省
  日雇い派遣労働者の実態に関する調査
  日雇い派遣の7割以上が34歳以下。フリーター層が多い
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/dl/h0828-1t.pdf

 ◆8/28 厚労省
  住居喪失不安定就労者の実態に関する調査
  ネットカフェをオールナイトで利用するのは全国で一日あたり6万人超
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/dl/h0828-1n.pdf

 ◆8/29 社会経済生産性本部
  2007年版 『産業人メンタルヘルス白書』
  産業人の「信頼」低下が長期的に継続〜新しい信頼関係の確立が急務〜
  http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mhr/activity000830.html

 ◆9/7 社保庁
  社保庁職員による横領等事案の調査結果
  年金保険料で3千万超、年金給付金で1億円超、健康保険で28百万弱の横領が公表
http://www.sia.go.jp/infom/press/houdou/2007/h070907_1.pdf

 ◆9/7 社保庁
  市町村職員等による年金保険料の着服事案調査結果
  2億円を越える年金保険料の着服が公表されました
http://www.sia.go.jp/infom/press/houdou/2007/h070907_2.pdf

 ◆9/6 東京労働局
  平成19年度に新設された助成金・奨励金のご案内
  3つの新しい助成金の説明です
  http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2007/200709052-joseikin/index.html

 ◆9/6 東京労働局
  平成19年10月の雇入れから支給額が定額になります
  特定求職者雇用開発助成金の支給額が定率から定額に変更になりました
  http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2007/200709051-joseikin/index.html

 ◆9/7 厚労省
  平成19年度地域別最低賃金改正の答申状況
  −時間額7円から20円(全国加重平均14円)の引上げ−
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/09/h0907-2.html

 


  2007年8月23日掲載

 ◆8/10 社会保険庁
  厚生年金・国民年金の平成18年度収支決算の概要
  厚生年金は歳入が歳出を上回り、国民年金は逆の現象
http://www.sia.go.jp/infom/press/houdou/2007/h070810_3.pdf

 ◆8/16 厚労省
  外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針
  外国人を雇用する場合のルールが新しくなります
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/dl/gaikokujin-koyou01.pdf

 ◆8/16 厚労省
  新潟県の一部の地域における労働保険料等に関する申告期限等を延長する件について
  新潟県中越沖地震の発生に伴い、労働保険料等の申告・納付の期限が延長されました
  http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/08/tp0816-1.html

 ◆8/21 神奈川労働局
  特定求職者雇用開発助成金が定額になります
  60歳以上の者や母子家庭の母等を雇用した会社には、60万円が助成されます
http://www.kana-rou.go.jp/users/antei/teigakuka.pdf

 ◆8/21 社会保険庁
  「年金記録に係る確認申立書」の全国の社会保険事務所における受付件数
  一番多いのは東京都(当たり前)、2番目は北海道(なんでだろう?)
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/0717-0819.pdf

 
 ◆8/23 厚労省
  最低賃金に係る違反事業場の割合は6.4%
  ―平成19年6月の最低賃金の履行確保に係る一斉監督結果―
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0822-2.html

 
 ◆8/23 厚労省
  −平成18年雇用動向調査結果の概況−
  入職率は16.0%、離職率は16.2%で昨年をやや下回っています
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0822-1.html

 
 ◆8/23 厚労省
  人口動態統計速報(平成19年6月分)
  出生数が1-6月累計で昨年を下回りました
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2007/06.html

 


  2007年8月22日掲載

 ◆平成19年9月(10月納付分)からの健康保険・厚生年金保険料額表が公表されました
  PDF資料はこちらから


  2007年8月2日掲載

 ◆7/20 年金シニアプラン総合研究所
  サラリーマンの生活と生きがいに関する調査結果
  「定年後も仕事を」6割超。定年後は「公的年金」重視が最多
  http://www.nensoken.or.jp/pdf/menu.pdf

 ◆7/23 厚労省
  雇用保険法が変わります
  雇用保険の受給資格要件などが変わります
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/index.html

 ◆7/25 東京労働局
  外国人雇用状況報告制度が変わります
  10月1日より全ての事業主には外国人労働者の届出が義務付けられます
http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2007/20070724-gaikokujin/20070724gaikokujin.pdf

 ◆7/31 東京労働局
  6月の一般職業紹介状況
  有効求人倍率は、1.39倍と前月より0.01ポイント減少
  http://www.roudoukyoku.go.jp/news/index.html

 ◆8/1 社会保険庁
  8月の土曜・日曜・夜間の開庁と電話相談体制について
  7月と同様の体制で8月も行ないます
  http://www.sia.go.jp/topics/2007/n0801.pdf

 


  2007年7月20日掲載

 ◆7/5 東京労働局
  都内約360箇所の建設現場を対象に一斉監督指導を実施
  6割の現場で安衛法違反の是正を勧告し、2割の現場で作業停止等を命令
  http://www.roudoukyoku.go.jp/news/index.html

 ◆7/9 首相官邸
  成長力底上げ戦略推進円卓会議
  最低賃金の中長期的な引上げについて
  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/dai3/siryou6.pdf

 ◆7/11 財団法人社会経済生産性本部
  提言「ITの活用により全ての国民が恩恵を享受できる社会を目指して」
  IT社会の共通基盤として国民識別番号制度の創設を提言しました
  http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/isd/activity000822.html

 ◆7/11 社保庁
  東京商工会議所への年金相談窓口の設置について
  7月31日までの間、東京商工会議所ビルに年金相談窓口を臨時設置します
  http://www.sia.go.jp/topics/2007/n0710.htm

 ◆7/12 厚労省
  経営者の志と倫理 実態調査 調査結果
  不祥事が起きる主な原因は倫理観の欠如、内部統制の不備、経営トップの態度
  http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/070706_nenkinjikou.pdf

 ◆7/12 財団法人社会経済生産性本部
  市町村における国民年金被保険者名簿等の保管状況
  保管していない旧市町村200箇所が公表されました
  http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mdd/activity000823.html

 ◆7/17 社保庁
  年金記録確認地方第三者委員会
  「年金記録に係る確認申立書」の全国の社会保険事務所における受付件数
  http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/070717daisansya.htm

 
 ◆7/19 厚労省
  パートタイム労働法の改正について
  能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備することが目的です
  http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1b.html


  2007年7月6日掲載

 ◆6/21 厚労省
  平成19年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果
   平均日数は8.2日、最も長い連続休暇は22日。
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0621-1.html

 ◆6/26 神奈川県労働局
  平成18年度神奈川県内個別労働紛争解決制度施行状況
  あっせんの6割以上が雇用関係の終了をめぐる紛争
  http://www.kana-rou.go.jp/press/190626.html

 ◆6/27 財団法人社会経済生産性本部
  平成19年度新入社員「働くことの意識」調査結果
  就職先を選ぶ基準で最も多かった回答は「自分の能力、個性が活かせるから」
  http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000821.html

 ◆6/29 厚労省
  障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づく企業名の公表について
  改善が見られない企業名が2社公表されています。大ダメージですね。
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/dl/h0629-5a.pdf

 ◆7/2 厚労省
  雇用保険の基本手当日額、高齢者雇用継続給付の支給限度額等の変更について
  平成18年度の平均給与額が前年より0.4%下落したことへの対応です
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/07/dl/h0702-1a.pdf

 ◆7/4 社保庁
  市町村における国民年金被保険者名簿等の保管状況
  保管していない旧市町村200箇所が公表されました
  http://www4.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/shiryo4-1.pdf


  2007年6月22日掲載

 ◆6/5 神奈川社会保険事務局
  年金相談の時間延長と休日相談
   6月・7月の平日の年金相談受付時間は午後7時迄延長
  http://www.sia.go.jp/~kanagawa/encho.htm

 ◆6/6 神奈川労働局
  監督指導による賃金不払残業の是正結果について(平成18年度)
  支払われた割増賃金の総額7億22百万円、労働者1人平均約16万円
  http://www.kana-rou.go.jp/press/190606.html

 ◆6/8 財務省
  人口減少、家族・地域社会の変化と就労をめぐる諸問題に関する研究会
  http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk078/zk078_07.pdf

 ◆6/8 東京労働局
  平成18年における「企画業務型裁量労働制」の導入状況について
  対象労働者が2万人を超える
  http://www.roudoukyoku.go.jp/news/index.html

 ◆6/11 厚労省
  女性の起業支援専用サイトがオープンします!
  起業したい女性、起業した女性を応援します
  http://www.watashi-kigyou.com/

 ◆6/11 総務省
  地域別にみた雇用状況
  南関東、東海、北陸で高い人手不足感
  http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/0611/809.html

 ◆6/13 社保庁
  年金記録問題について
  お問い合わせによって、皆様の記録が年金に結びついている事例
  http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/jirei2.htm#q1

 ◆6/18 神奈川社会保険事務局
  神奈川県内の社会保険事務所等の相談窓口の混雑状況
  夕方以降が空いています
  http://www.sia.go.jp/~kanagawa/konzatu2.htm

 ◆6/18 厚労省
  労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準
  割増賃金の未払いや過重労働への対応の仕方の解説です
  http://www-bm.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/070614-2.pdf

 ◆6/18 厚労省
  働き方が多様化する中での労使による一層適切な労働条件作りについて
  派遣労働者や契約社員、パート社員に対する基準です
  http://www-bm.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/070614-1.pdf


  2007年6月8日掲載
 ◆5/29 厚労省
  雇用保険三事業の改革に係るこれまでの取り組み
  助成金が整理合理化されます
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken03/pdf/01.pdf

 ◆6/1 神奈川労働局
  均等法に基づく紛争解決援助の対象が広がりました
  〜6月は男女雇用機会均等月間です〜
  http://www.kana-rou.go.jp/press/190601.html

  ◆6/1 社保庁
  年金記録問題について
  あなたの年金記録をもう一度チェックさせてください
  http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/070601_nenkinkiroku.pdf

  ◆6/1 厚労省
  仕事と家庭と両立しやすい環境整備に取り組む事業主の方へ
  中小企業子育て支援助成金の案内です
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/02.html

  ◆6/1 日本経済研究センター
  労働生産性、日本は米国の61%
  石油化学製品、一次金属、輸送機械、教育、医療は米国を上回る
  http://www.jcer.or.jp/

  ◆6/4 内閣府
  毎月勤労統計調査のサンプル替えにより断層がみられる離職率
  http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/0604/808.html

  ◆6/5 厚労省
  パートタイム労働法*の一部を改正する法律(平成19年法律第72号)の概要
  就業形態の多様化の進展に対応した共通の職場ルールの確立を
  http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1.html

  ◆6/5 社保庁
  政府管掌健康保険における標準賞与額の取扱いについて
  上限が「年度の累計額540万円」に改正されました。
  http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1004_2.htm

  ◆6/5 社会経済生産性本部
  2012年を目指す高齢者雇用・就業対策
  年齢に関わりなく働き続けるための支援環境の整備を
  http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000818/attached.pdf


  2007年5月25日掲載

 ◆5/11 厚労省
  平成18年の労働災害による死亡者数は過去最少の1,472人
  製造業、建設業では死亡・重大災害ともに増加
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/05/h0511-2.html

 ◆5/15 経団連
  今後の賃金制度における基本的な考え方
  従業員のモチベーションを高める賃金制度の構築に向けて
  http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/039.html

 ◆5/15  神奈川労働局
  次世代育成支援に取り組む企業第1号を認定
  NECモバイリング株式会社
  http://www.kana-rou.go.jp/press/190515.html

 ◆5/16 厚労省
  脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況(平成18年度)について
  過労死とうつ病の労災認定が過去最多を記録しています
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/05/h0516-2.html

 ◆5/21 社保庁
  離婚時の厚生年金の分割制度
  相談・年金分割請求の件数について
  http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1221.html

 ◆5/21 規制改革会議
  脱格差と活力をもたらす労働市場へ
  〜労働法制の抜本的見直しを〜
  http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0521/item070521_01.pdf

 ◆5/23 東京労働局
  平成18年度における個別労働紛争解決制度の利用状況
  −労働局長のあっせん申請受理件数が大幅に増加−
  http://www.roudoukyoku.go.jp/news/index.html



  2007年5月10日掲載

 ◆4/24 中小企業庁
   2007年版の中小企業白書が公表されました  
  中小企業の従業員確保や事業承継の困難さが増していると指摘しています
  http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/070424hakusyo.html

 ◆4/25  (財)社会経済生産性本部
   2007年度 新入社員意識調査
  「今の会社に一生勤めたい」とする回答が過去最高になりました
  http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mdd/activity000814.html

 ◆4/25 厚労省
   男女雇用機会均等法が4月から改正されたことに伴う情報です
   男女均等な採用選考ルールの指針が公表されました
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/rule.pdf


 ◆4/26 東京都労働局
   平成18年の東京都内の労働災害発生状況(確定値)
   死傷災害(死亡災害を含む休業4日以上の災害)は、1万人を越えました
  http://www.roudoukyoku.go.jp/news/index.html

 ◆4/26 東京商工会議所
  中堅・中小企業の新入社員の意識調査結果について
  「職場の雰囲気の良さ」や「仕事の内容のおもしろさ」に期待が高い
  http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2007/190426.html

 ◆4/27 ニッセイ基礎研究所
  人手不足経済をどうみるか
  中小企業の労働分配率は高止まり
  http://www.nli-research.co.jp/report/report/2007/05/repo0705-1.pdf

 ◆4/27 厚労省
  雇用保険法が改正されました
  今年の10月以降、雇用保険の受給資格要件が変わります。
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/02.pdf

 ◆4/27 東京都労働局
  賃金不払事案(申告事件)の処理状況の概要
  昨年比で件数、対象労働者の増減はほぼ横ばい、金額については大幅に減少。
  http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2007/20070427_fubarai/20070427_fubarai.html

 ◆4/27 東京都労働局
  平成18年に実施した定期監督等の実施結果
  7割の事業場で法違反。労働条件の明確化、労働時間・割増賃金に関する違反が顕著
  http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2007/20070427-kantoku/20070427-kantoku.html

 ◆4/27 厚労省
   「厚生年金の標準的な年金額(夫婦二人の基礎年金額を含む)の見通し」等を発表しました
  夫が平均収入で40年間厚生年金に加入し、妻がその間専業主婦であった場合の試算です。
  http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/04/dl/tp0427-9a.pdf

 ◆5/9 厚労省
  「実践型人材養成システム」を実施する際の支援措置が拡充されました
  企業が主体となり、新規学校卒業者を主たる対象としたOJTに助成金が支給されます
  http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/01/tp0105-1.html




  2007年4月23日掲載

 ◆4/2 高齢・障害者雇用支援機構
  高齢者等共同就業機会創出助成金事業計画書第1回受付のお知らせ
  平成18年11月1日から平成19年2月28日までに法人の設立登記を行った事業主が対象です
  http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/subsidy/subsidy6.html

 ◆4/6  (財)社会経済生産性本部
  2006年度「能力・仕事別賃金実態調査」結果概要
  能力等級別賃金と職種別賃金の実態を明らかにしました
  http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/esr/activity000809/attached.pdf

 ◆4/12  (財)社会経済生産性本部
  ワーク・ライフ・バランス・キャンペーン」の展開
  ワークライフバランスの推進と生産性の向上をテーマに活動を推進します
  http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000810/attached.pdf

 ◆4/18 東京社会保険事務局
  健康保険の標準月額等級改定の取り扱いについて
  報酬月額の上下限の見直しに伴う手続きの流れを紹介してます
  http://www.sia.go.jp/~tokyo/zuijikaitei-tokurei-leaflet.pdf

 ◆4/20 厚生労働省
  平成18年版「働く女性の事情」(旧女性労働白書)が公表されました  
  女性の労働力率は45.8%と2年連続の上昇。特に25-39才で改善進む。
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/04/h0420-2.html



  2007年4月9日掲載
 ◆3/27 経団連
  2006年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果
  適格年金廃止への対応が済んでいるのは4割弱
  http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/024.pdf(220kb)

  ◆3/28 社会保険庁
  4月1日から、年金制度の一部が変わりました  
  改正内容6項目の説明です
  http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/n2007/index.htm

  ◆3/28 厚労省
  平成18年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況  
  賃金は男女計で301,800円(平均41.0歳、12.0年勤続)、対前年増減率0.1%減でした
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z06/index.html
 
  ◆3/29 中小企業庁
  ビジネスマッチングステーションが4月1日より開始されます  
  中小企業の取引拡大やビジネスパートナー探しを応援します
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/match_station.htm

  ◆3/30 厚労省
  フランスと社会保障の協定が結ばれました  
  6月1日より社会保障の2重加入が不要になります
  http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/kyotei11.htm

  ◆3/31 厚労省
  労災隠しは犯罪です   
  労働災害に健康保険は使えません
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/rousaikakushi/index.html

  ◆4/2 厚労省
  マザーズハローワークサービスを全国展開します!  
  子育てをしながら就職を希望している方に対してきめ細かな就職支援を行います
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/04/h0402-2.html

  ◆4/2 中小企業庁
  平成19年度版中小企業施策利用ガイドブックができました 
  中小企業の方が中小企業施策をご利用になる際の手引書です
  http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/070402pamf_hakkou.html

  ◆4/5 厚労省
  3歳未満の児童手当が一律月額1万円になりました!  
  4月1日より第1子及び第2子の額が倍増されました。
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=115901

  ◆4/5 厚労省
  児童手当事業主拠出金率の改正   
  平成19年4月分より0.9/1000から1.3/1000に引き上げられます
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/02/dl/s0223-2a-63.pdf (494kb)


  2007年3月26日掲載
 ◆3/6 国データバンク
   2007年度の雇用動向に関する企業の意識調査
   正社員の採用、4社に1社が増加の見込み
  http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w0702.pdf(178kb)

 ◆3/12 経済産業省
   企業の「求める人材像」調査の結果について
   〜社会人基礎力との関係〜  
   http://www.meti.go.jp/press/20070312001/20070312001.html

 ◆3/13 社会保険庁
   社保庁改革関連法案について
   社保庁の廃止並びに機能強化のための法案が国会に提出されました
   http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kaikaku05.html

 ◆3/13 神奈川労働局
   助成金窓口が変更になります
   ハローワーク扱いの助成金の一部が窓口変更になります
  http://www.kana-rou.go.jp/users/antei/mado-henho.pdf(56kb)

 ◆3/13 国税庁
   法人税基本通達等の一部改正について
   ハローワーク扱いの助成金の一部が窓口変更になります
  http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/houzin/070313/main.pdf(24.7kb)

 ◆3/20 経団連
   少子化問題への総合的な対応を求める
   人口減少下の新しい社会作りに向けて
  http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/018.pdf(811kb)

  2007年3月16日掲載
 ◆平成19年4月からの健康保険・厚生年金保険料額表が公表されました
  PDF資料はこちらから(12kb)

  2007年3月9日掲載
 ◆2/6 日本総研
   個人消費の先行きをどう見るか
   消費者に魅力を感じさせる「差別化」が課題
  http://www.jri.co.jp/thinktank/research/eye/2007/0216.pdf(249kb)

 ◆2/16 厚労省
   毎月勤労統計調査 平成18年分結果確報
   現金給与総額は2年連続の増加  
   http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/18/18fr/mk18r.html

 ◆2/26 内閣府
   ドイツ:個人消費の動向を占う上で注目される賃金交渉
   好調な企業業績から家計へ所得の分配が進んでいない
   http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/0226/791.html

 ◆2/27 日本総研
   長期の景気低迷が少子化に与えた影響
   〜男性の就業環境からのアプローチ〜
  http://www.jri.co.jp/thinktank/research/category/business/2007/jri_070227.pdf
   (65.6kb)

 ◆2/28 社保庁
   平成19年度の政府管掌健康保険の介護保険料率について
   これまでと変わらず1.23%です
   http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0228.html

 ◆3/1 連合総研
   外国人就業者、引き続き増加
   平成17年国勢調査二次基本集計結果
  http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no214/data.pdf(122kb)

 ◆3/1 第一総研
   出生率の鍵を握る30代女性の出生率
   欧州一の多産国、フランスを支える30代女性の出生率
  http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/watching/wt0703a.pdf(238kb)

 ◆3/5 みずほ総合研究所
   未導入5年を経過した確定拠出年金の現状    
   〜更なる普及のための課題は何か〜
  http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/research/r070301social.pdf
   (64.7kb)

 ◆3/5 内閣府
   「近年における企業統治の変化と賃金決定行動の関係
   「日本的経営」に変化 
   http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/0305/792.html

 ◆3/8 厚労省
   育児介護休業等に関する規則の規程例
   平成17年4月から施行された育児介護休業法に基づく規程例です
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/pamph/dl/07.pdf(1.5MB)

  2007年3月1日掲載
 ◆3/1 ハローワーク横浜
   神奈川県東部の労働市場圏の雇用失業情勢
   昨年12月現在の年齢別や職種別の求人・求職者の状況です
  PDF資料はこちらから(3.15MB)

  2007年2月23日掲載
 ◆2/1 総務省
   労働力調査(速報)平成18年平均結果
   労働力人口、2年連続で増加――昨年平均、女性・高齢者伸びる
  http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index.pdf(81kb)

 ◆2/6 日本総合研究所
   高齢者の時間消費型サービスの行方
   市場の拡大は不透明  
  http://www.jri.co.jp/thinktank/research/category/business/2007/jri_070206.pdf
   (66.5kb)

 ◆2/6 厚労省
   人口の変化等を踏まえた年金財政への影響
   将来の人口見通しや近年の経済見通しを踏まえた試算
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/dl/h0206-1a.pdf(172kb)

 ◆2/7 日本総合研究所
   関西の若者雇用の現状と課題
   若年層において非正社員の増加が顕著
  http://www.jri.co.jp/thinktank/research/category/kansai/2007/jri_070207.pdf(121kb)

 ◆2/9 厚労省
   「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について
   行革推進法に沿った見直しと直面する課題への対応
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/dl/h0209-1a.pdf(102kb)

 ◆2/10 厚労省
   平成18年度賃金構造基本統計調査結果
   所定内給与、24都道府県で増加、昨年の大幅に拡大
   http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/t06/index.html

 ◆2/13 厚労省
   平成19年度の年金額について
   平成18年度と同額となりました
   http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/01/h0126-4.html

 ◆2/13 リクルート
   未就学児を持つ専業主婦の再就職以降調査    
   専業主婦ママの95%が再就職意向を持つ。
  http://www.recruit.jp/library/job/j20070213/docfile.pdf(183kb)

 ◆2/14 アイデム人と仕事研究所
   パート・アルバイト働き方に関する調査
   厚生年金加入なら働く時間を減らす主婦が2割 
   http://apj.aidem.co.jp/question/investigation/part.html

  2007年2月9日掲載
 ◆1/25 雇用・能力開発協会
   平成19年度からの建設雇用改善助成金等の一部廃止について
   http://www.ehdo.go.jp/new/n_2007/0125_f.html

 ◆2/1 政府広報オンライン
   男女雇用機会均等法が改正されます
   http://www.gov-online.go.jp/pickup/2007_02/pickup_d.html

 ◆2/1 みずほ総研
   伸び悩む賃金の行方
   低賃金雇用増加の背景を探ります。
  http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/research/r070201japan.pdf
   (61.9kb)

 ◆2/1 国立社会保障人口問題研究所
   伸合計特殊出生率の長期見通し
   日本の将来推計人口1.26に下方修正(平成18年12月推計)
  http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no213/data.pdf(146kb)

 ◆2/1 東京労働局
   申告事件の受理状況の概要
   −景気は回復しているものの、賃金不払等の申告は依然として高水準−
   http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2007/20070201-shinkouziken/20070201-
   shinkouziken.html

 ◆2/2 経団連
   2006年度・新卒者採用に関するアンケート調査結果の概要
   特徴ある採用形態・手法を導入する企業が増加
   http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/008.html

  2007年1月26日掲載
 ◆1/1 連合総研
   労働時間問題の改善に向けた地道な取り組みを
   http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no212/siten.htm

 ◆1/11 国税庁
   所得税額及び住民税額について税額が変更になります
  http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5294/data/09.pdf(226kb)

 ◆1/12 農林中金総合研究所
   依然として多い林業の労働災害
   発生頻度は全産業平均の10倍以上
  http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/r0701sta.pdf(72.8kb)

 ◆1/12 内閣府
   少子化に関する意見募集の結果について
   保育所の利用と企業における子育て支援について
   http://www8.cao.go.jp/shoushi/iken/kekka18-12.html

 ◆1/18 厚労省
   労災保険のメリット制の改正について
   建設事業に係るメリット増減率が拡大されました
   http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/dl/060401-2.pdf
   (1.14MB)

 ◆1/18 連合
   不払い残業の実態
   組合員の3人に1人が不払い残業
   http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/kankyou/fubarai/jittai/index.html

 ◆1/19 厚労省
   勤労者財産形成促進制度の見直しについて
   助成事業や融資業務が廃止になるようです
   http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/rousei/kinrousya/980831_12.htm

 ◆1/23 財団法人社会経済生産性本部
   地域経営の生産性改革
   信頼に支えられる豊かな社会経済の実現へ向けて
   http://www.jpc-sed.or.jp/teigen/index.html

  2007年1月11日掲載
 ◆12/14 神奈川県労働局
   障害者の雇用状況について
   民間企業に雇用されている障害者の数は前年より7.6%増加
   http://www.kana-rou.go.jp/press/181214.htm

 ◆12/19 経団連
   イノベーションを切り拓く新たな働き方の推進を
   http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/091.html

 ◆12/21 社保庁
   離婚時の厚生年金の分割制度にかかる年金相談の件数について
   相談件数の一番多いのは神奈川県
   http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1221.html

 ◆12/21 国税庁
   「同族会社の社長の給与所得控除の損金不算入」に関する質疑応答
   国税庁の見解が載っています
  http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5394/01.pdf(17.7kb)

 ◆12/25 総務省
   このところ伸びが鈍化している新規求人の動向について
   http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2006/1225/776.html

 ◆12/25 東京都労働局
   都内約320箇所の建設現場を対象に一斉監督指導を実施
   53.7%に労働安全衛生法違反
   http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2006/20061225-kansa/20061225-kansa.html

 ◆12/26 厚労省
   ノロウイルスに関するQ&Aについて(改定)
   一番大事なことはやはり手洗いのようですね
  http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/dl/040204-1.pdf(327kb)


   
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