現在の厳しい経済情勢の下で、企業を巡る環境も 厳しさを増している状態にあり、 やむなく労働条件の引下げや希望退職者の募集、 解雇などの『雇用調整』や、残業 カット、賞与の支給引下げ、 賃下げなど『人件費の見直し』を行わざるを得ないとする企業もみられます。
『雇用調整』と一言でいっても、残業規制から一時帰休、希望退職、 退職勧告、 整理解雇まで様々な段階があり、最終的な指名解雇が 有効とされるためには、企業には解雇回避努力の実施など、 様々な取り組みが求められています。
法令や各種判例等によって確立されたステップを無視した雇用調整 は無用な労使紛争を招くだけではなく、最悪の場合には 企業の存続さえも危機に陥れかねません。
今回は不況下の労務管理面における課題と対策を、 基礎から実務対応の注意点まで、 具体的に解説いたします。
また雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金を活用すれば、 会社の負担はわずかでも、従業員を休業させたり、 教育訓練させることが出来ます。
雇用対策の一環としての、助成金の活用法について 詳しく説明します。
常に経営者様と同じ目線で、理屈や建前だけではなく現場を踏まえ、「顧客最優先」「現場主義」「情報発信」をモットーに、お役に立って参ります。
