社会保険労務士横浜ヒューマンリソースみらい


		社会保険労務士横浜賃金退職金コンサルタント社労士事務所

助成金は制度が難解で手続が煩雑なため
今まで一度も利用したことがない会社も多くあります。
お任せください！
まずはお問合せいただければ助成金制度をわかりやすく説明いたします。

パートタイマーのやる気を引き出し、企業の活性化につなげていくために活用します。パートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員の導入、パートタイマーの能力開発などといった均等処遇に向けた取組みに努められる事業主の皆様を支援する助成金です。

<対象>
労働保険適用事業主であれば、企業規模は問いません。

<受給メニューと受給額>
１．正社員と共通の処遇制度の導入　　　　　　　　　　　　　５０万円
２．パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入　３０万円
３．正社員への転換制度の導入　　　　　　　　　　　　　　　３０万円
４．短時間正社員制度の導入　　　　　　　　　　　　　　　　　３０万円
５．教育訓練の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０万円
６．健康診断・通勤に関する便宜供与の実施　　　　　　　　３０万円

初めて育児休業取得者または短時間勤務適用者が出た場合に
支給されます。

<対象>
雇用保険適用事業主であり、
常時雇用する労働者数が100人以下となります。

<受給額>
対象者が出た場合に、以下の通り 2人目まで支給されます。

	育児休業	時間勤務（期間に応じて金額が異なる）
１人目	１００万円	（1）６ヶ月以上１年以下　　　　　６０万円（2）１年超２年以下　　　　　　　８０万円（3）２年超　　　　　　　　　　　１００万円
２人目	６０万円	（1）６ヶ月以上１年以下　　　　　２０万円（2）１年超２年以下　　　　　　　４０万円（3）２年超　　　　　　　　　　　　６０万円

労働者の職場への定着を促進するために、職業（メンタルヘルス含む）相談を、外部の専門機関等に委託を実施した場合に支給されます。

<対象>
雇用保険の適用事業主であって、職業相談を外部に3ヶ月以上委託し、
常用労働者数が減少していないことが必要となります。

<受給額>
委託に要した費用の3分の1、または雇用被保険者数に応じて以下の上限額のいずれか低い額

10人未満　　　　　　　 10万円　　　　　50人以上100人未満　　40万円
10人以上50人未満　 25万円　　　　　100人以上　　　　　　　　100万円

平成18年4月より高年齢者雇用安定法が改正され、事業主は高齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、（1）定年の引き上げ（2）継続雇用制度の導入（3）定年の定めの廃止のいずれかの高年齢雇用確保措置を講じることが義務づけられました。
この助成金は、事業主の65歳以上までの高年齢雇用確保措置の早期導入を奨励するため、また導入後のより多くの高齢者の雇用を促進するため、さらには導入した事業主が高年齢者である労働者の第二のキャリア形成に役立つ研修等を実施する場合にこれを支援するため、支給されます。

<継続雇用制度奨励金（第Ⅰ種）>

65歳以上までの定年引上げや継続雇用制度の導入および定年の廃止を行なった事業主に対して支給されます。

		(1)定年延長等および　定年廃止			(2)継続雇用制度
確保措置期間 (歳)		３年 (62→65)	２年 (63→65)	１年 (64→65)	３年 (62→65)	２年 (63→65)	１年 (64→65)
企業規模	1人～9人	60	40	20	45	30	15
	10人～99人	120	80	40	90	60	30
	100人～299人	180	120	60	120	80	40
	300人～499人	270	180	90	180	120	60
	500人～	300	200	100	210	140	70

<多数継続雇用助成金（第Ⅱ種）>

第Ⅰ種を受けた事業主が高年齢者を多数（全体の15％以上）雇用している場合、超える人数について支給されます。
(高年齢者雇用延べ数―１５％相当数)×支給単価＝支給額

	一般被保険者	短時間労働被保険者
中小企業	20,000円	10,000円
大企業	15,000円	7,500円

<雇用確保措置導入支援助成金（セカンドキャリア助成金）>

確保措置を行った事業主が、初年度に労働者のセカンドキャリア形成に資する研修等を実施する場合に支給されます。研修１年間の費用の4分の1に相当する額が支給されます。ただし受講者１人当たり5万円、１事業者あたり500万円が上限となります。

お問合せ
[ ヒューマンリソースみらい ]	ＴＥＬ：横浜 045-650－4166
[ 社会保険労務士事務所 ]	ＴＥＬ：横浜 045-650－4188

社会保険労務士 横浜 賃金 退職金コンサルタント 社労士事務所

社会保険労務士横浜賃金退職金コンサルタント社労士事務所